中津市議会 2021-12-07 12月07日－03号
１人当たり年間で約３０万円になります。子育て満足度日本一を目指す大分県と市で取組む、大分にこにこ保育事業により、二人目以降のお子さん全て無償とし、子育て世帯への大きな経済的負担の軽減を図っているところでございます。 市では、子育てしやすい環境づくりを目指して、さまざまな形での子育て支援策、子どもと子育て世代を支援、応援するために、総合的にいろいろな分野で取組んでいるところでございます。
１人当たり年間で約３０万円になります。子育て満足度日本一を目指す大分県と市で取組む、大分にこにこ保育事業により、二人目以降のお子さん全て無償とし、子育て世帯への大きな経済的負担の軽減を図っているところでございます。 市では、子育てしやすい環境づくりを目指して、さまざまな形での子育て支援策、子どもと子育て世代を支援、応援するために、総合的にいろいろな分野で取組んでいるところでございます。
この超過勤務の実績といたしまして、消防職員を除く職員における１人当たり年間の平均で、令和２年度１００時間、令和元年度１０４時間、平成３０年度１３１時間、平成２９年度２２５時間、平成２８年度は８７時間となっております。なお、平成２９年度は台風第１８号災害により、このような実績となっております。 次に、イ、年休の取得状況はについてお答えいたします。
これは在宅福祉や健康・保健医療や、子育て・母子保健などの相談・支援ということで、これが１人当たり年間で４７件。 それから、各種訪問活動を実施していまして、これが年間で１８９件。 そして、連絡調整ということで、委員相互の連絡であったり、その他の関係機関との連絡調整、これが年間４９件。
この中で１日１歩当たりの医療費抑制効果につきましては、先ほど議員御指摘のとおり0.065円から0.072円と推計されておりまして、今より１日1,500歩多く歩くことで１人当たり年間およそ３万5,000円の医療費抑制につながるというふうに試算しております。
今回の結果では、一世帯当たり年間約十キロの可燃ごみの減量効果が見えてきました。これを仮に市内全世帯で行うことができたなら、年間約二百三十トンのごみ減量となり、焼却費用に換算すると、約五百万円の削減につながります。今後とも、生ごみのもう一絞り水切り、ごみ減量推進に御協力と御理解をよろしくお願いしますと結んでいました。
次に、私費負担となる給食費や各種会費の推定金額は、一人当たり年間約五万八千円となっております。 次に四点目、社会人になって返済していく奨学金にはどのような種類があるのか。
割り戻しますと、１人当たり年間に８万円ほどかかっております。その８万円をもとに、３級の人数と療育手帳「Ｂ」の方の人数を合計すると３５６人いますので、８万円掛ける３５６人で約２,８００万ほど出ます。 以上です。 ○議長（髙野幹也君） 谷本義則君。 ○３番（谷本義則君） 大分県内では大分市のみが３級を取り入れている。
なお、参考までに申し上げますと、国民健康保険における医療費は３割等個人負担もあり、一概に比較ということにはなりませんが、国民健康保険における１人当たり年間の医療費は33万5,000円程度であります。ゆえに、医療扶助費が生活保護費の中でいかに突出しているかと言えるわけであります。 この医療扶助費における医療費抑制についての指導は、どのような取り組みがなされてきたのかお伺いします。
○後藤教育総務課長 まず、人数でございますが、平成23年４月１日付新採用４名おりますけれども、その４名を含めて対象人員74名、１人当たり年間約10万5,000円でございます。 ○河野委員 これは定期的な毎年行われる人事院勧告に基づかない給与改定ですけれども、組合とも共通しますけれども、その辺の協議はどのようなものだったかを伺いたいと思います。
○後藤教育総務課長 まず、人数でございますが、平成23年４月１日付新採用４名おりますけれども、その４名を含めて対象人員74名、１人当たり年間約10万5,000円でございます。 ○河野委員 これは定期的な毎年行われる人事院勧告に基づかない給与改定ですけれども、組合とも共通しますけれども、その辺の協議はどのようなものだったかを伺いたいと思います。
協定者の高齢化が大きく進み、後継者の不足、米の消費量は１人当たり年間で約70㎏と少なくなっておるのが現状でございます。価格も10年前に比べて半分になっております。第３期の取り組みの中で、近年の米価低迷などを背景に、個人配分を増やすとのことで、11月初めに交付金の５割以上を個人に配分するとの方針が出されました。
今、ちょっと手元に文科省の子どもの学費調査の２００６年度の調査結果があるのですけれども、これは児童・生徒１人当たり年間、公立小学校で３３万４，０００円、中学校で４７万１，０００円、公立高校で５２万円、私立の高校になると１０４万円かかるというふうに、これ調査結果が出ています。
過去１０年間に支給したこの企業手当の総額は１億７，０２０万円を超えており、１人当たり年間約２０万円の特別手当となっています。正規のボーナスのほかにこのような特殊な手当を支給し続けたことが、水道事業の経営健全化の阻害要因となっているわけです。これを廃止することができなかった市長や管理者、そしてこのような企業手当の予算を認めてきた議会に、市民は失望しています。
市の新たな助成額（試算）は年間約6,530万円ですから、これは子供１人当たり年間約２万2,000円、月額にしますと約1,833円となり、家計への効果はかなり大きいと考えます。
多い職場につきましては、１班当たり年間を通しまして十二、三回、月１回程度の班ミーティングとなっておりますが、内容を見ますとほとんど自分たちの業務に関することばかりとなっておりますし、庁内連絡会議というのがありますが、この会議を受けての部下への伝達というふうなものとなっているようであります。
基本割は愛護作業参加１戸当たり年間で100円とし、延長割は草刈り実施道路延長１メートル当たり６円で積算し、その合計額を補助金としております。
同じく平成１８年３月分実績より試算いたしまして、通院・入院時の食料・療養費の総額が年間約６，２６２万円となる見込みでございますが、１人当たり年間約９，３６０円、月額にしまして７８０円の自己負担となります。 ○３番（市原隆生君） 先ほどの説明の中で、１カ月の自己負担の最高額が通院で２，０００円、５００円掛ける４回の２，０００円ということでよろしいのでしょうか。
そこで、一括してとりあえず１人当たり年間どのくらいの支給になっているのか教えてください。 ○学校教育課長（利光弘文君） お答えいたします。 学年によって若干の違いがございますが、小学校２年生を例にとりますと７万５５０円、中学校３年生では８万７，４９０円となっております。
平成17年度予算では、1,648万5,000円、議員１人当たり年間約34万円にもなります。議員が議会の会議や委員会に出席し、議案の審議、議決などを行うことは、市民から負託された議員本来の固有の仕事です。この対価は、議員報酬として支払われています。 今、全国的にも議会出席時の費用弁償の廃止、削減などの見直しが行われています。大分市議会がみずから費用弁償の支給を廃止する時期に来ていると考えます。
平成17年度予算では、1,648万5,000円、議員１人当たり年間約34万円にもなります。議員が議会の会議や委員会に出席し、議案の審議、議決などを行うことは、市民から負託された議員本来の固有の仕事です。この対価は、議員報酬として支払われています。 今、全国的にも議会出席時の費用弁償の廃止、削減などの見直しが行われています。大分市議会がみずから費用弁償の支給を廃止する時期に来ていると考えます。